概要
～EBPM に基づいた健康寿命の延伸によるいきいき暮らせるまちづくりをめざす～
株式会社ＮＴＴドコモ（代表取締役社長：吉澤 和弘、以下、ドコモ）と株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎 孝、以下、MRI）は、自治体が保有するデータを活用し、健康寿命※１を延伸させることで自治体における医療費・介護費を抑制するサービスの提供に向けた協業契約を本日締結しました。
近年、少子高齢化や人口減少に伴い、医療費・介護費が自治体の行財政を圧迫しています。また、健康寿命の延伸により医療費および介護費の抑制に抜本的に取り組むことは自治体の喫緊の課題であり、「証拠に基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）」の推進が強く求められています。しかし、自治体に組織横断的に保有するデータを利活用する
制度・技術両面のインフラが整備されていないのが現状です。
※1 健康寿命とは、健康上の問題で日常生活に制限のない期間の平均であり、健康という状態を表す指標です。
社三菱総合研究所【3636】の情報
