概要
この度、東京国税局による税務調査の過程で当社の一部取引について納品の事実が確認できない取引との疑義（以下「本件」といいます。）があると指摘を受けました。これを受けて社内調査チームを組成し、社内関係者へのヒアリングを行う等、実態解明に努めてまいりました。しかしながら、事実経緯の正確な把握には、取引先を含めたより広範かつ深度ある調査が必要な状況にあるとの認識を持つに至りました。つきましては、本件に対して、迅速性・透明性を確保しつつ、徹底した調査を行うため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といいます。）を設置することを決定いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。株主・投資家の皆様及びお取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
ネットワンシステムズ【7518】の情報
