概要
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり第三者委員会を設置することといたしましたので、お知らせいたします。
１．第三者委員会設置の趣旨
当社は、2019 年 12 月２日付の「特別調査委員会設置のお知らせ」にてお知らせしたとおり、不正行為を理由に当社が解雇し、刑事告訴した当社管理部門の元従業員（以下「元従業員」といいます。）から、元従業員が当社在籍時に、当時の経営陣の指示を受けて不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受領したため、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理に関する疑義（以下「本件」といいます。）に係る事実関係の有無等について調査を行ってまいりました。
当社は、この度、特別調査委員会から、現在までの調査において、過年度に在庫を累計 100 億円程度過大に資産計上し、その後当該過大在庫を全額取り崩していた疑義など、本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けました。当社は、こうした状況に鑑み、より透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、また、ひいては当社が現在進めている資金調達をより速やかに完了させることができうると判断いたしました。
そこで、当社は、本日、現在の特別調査委員会による調査の枠組みから、日本弁護士連合会の定める「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠して、当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行することを決定いたしました。
第三者委員会の構成については、現在、特別調査委員会の外部委員と協議し、法律・会計分野の専門家から委員を選定中であり、決定し次第速やかにお知らせいたします。
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