概要
当期の見通し 業績予想
今後の見通しとしまして、当社に関連の深い住宅業界におきましては、住宅ローン金利は低位で推移するものと考えられますが、2019年10月に予定されている消費税増税による駆け込み需要は、前回増税時ほど影響せず、業績への影響は限られたものになると思われます。また、建設業における人手不足は厳しさを増し、労働力確保はさらに難しくなると想定されます。
このような環境の中、中期経営計画にて掲げている5つの重点戦略をさらに進め、中層大型建築物向け足場施工と製商品販売の拡大、建設現場向けのサービス開発と販売、また、2019年5月10日に子会社化を行ったシンガポールのプラント向けメンテナンス工事会社を中心とした海外市場とインフラメンテナンス市場の開拓を積極的に進めて参ります。